デジタル庁　社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を推進

デジタル庁は、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を推進しており、その一環として「企業保有情報の新しい提出方法」（認定クラウド提出）の導入を進めている。

　認定クラウド提出は、企業が法定調書などのデータをクラウドサービスに格納し、行政機関が必要な時にそのデータを参照する仕組みで、企業の負担軽減、行政機関の書類保管コスト低減、データ重複管理の削減、共同利用の促進などを目的としている。

　同サービスは、まずは金融機関等が税務署長に提出する支払調書等を対象として、2022年1月提出分から開始している。また、2023年1月以降、クラウド提出済みのデータについて、その支払を受ける者が、所得税の確定申告を行う際にマイナポータルを経由して、申告書の該当項目に自動入力が可能となっている。

　現在、国税庁長官の認定を受け、法定調書の提出に利用できるクラウドサービスは以下のとおり（令和7年6月16日現在）。

・株式会社野村総合研究所「e-私書箱法定調書提出クラウドサービス」

・株式会社Workthy「法定調書クラウド」

　デジタル庁では、今後の展望として、「引き続き、国民・事業者の負担軽減となるその他手続についても、対象拡大に向けて検討を進めていきます」としている。